木原官房副長官の会見で水際対策に関する新たな措置が発表されました。

会員各社に周知いただけますようお願いいたします。

本内容に関して、来週以降に説明会も実施できればと思いますが、追ってご連絡いたします。

＜新たな措置＞

①企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和

②外国人の新規入国制限の緩和（短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国を許可）

これらのビジネス等を目的とした入国の水際措置が８日（月）から以下のように業所管省庁の確認を得ることで緩和されます。

◎日本人・在留資格を有する外国人の入国

原則：入国後１４日間の待機が必要。

新たな措置による特例：ワクチン接種者については、業所管省庁による活動計画書の事前確認により、以下の措置を認める。

・待機期間を入国後３日間に短縮。

・入国後４～１４日間は、活動計画書に沿った活動。

・入国後１０日目以降にPCR検査で陰性を確認した場合は、以降の行動管理を解除

（※受入れ責任者が管理すること、ワクチン接種済みであること、ビジネス往来等であること及び入国日前14日以内に10日施設待機指定国・地域又は６日施設待機指定国・地域での滞在歴がないこと等が要件）

◎外国人の入国

原則：新規入国の一時停止

新たな措置による特例：当面、業所管省庁による活動計画書の事前確認により、ビジネス等の短期滞在、就労・留学生・技能実習生等の中長期滞在に限定して入国を認める。（１４日間の待機が必要）。さらに、ワクチン接種者について、日本人等と同様の緩和措置（待機期間を３日間への短縮等）を認める（留学・技能実習による入国は、対象外）。

（※受入れ責任者が管理すること、ワクチン接種済みであること、短期ビジネス等であること及び入国日前14日以内に10日施設待機指定国・地域又は６日施設待機指定国・地域での滞在歴がないこと等が要件。）

業所管省庁への事前確認にあたって、実施要領や各種申請様式が厚生労働省のホームページに掲載されました。

＜厚労省のホームページ＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

申請なされる際は、実施要領や各種申請様式などをよくご確認の上ご対応いただけますようお願いいたします。

以上、取り急ぎご連絡いたします。