2024年４月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、2024年度には輸送能力が約14％不足し、さらに、このまま推移すれば2030年度には約34%不足すると推計されています（いわゆる「物流の 2024 年問題」）。

こうした中で、政府においては、2023年６月２日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」 において、「物流革新に向けた政策パッケージ」 （以下、政策パッケージ）を取りまとめ、政策パッケージに基づく施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（以下、ガイドライン） を策定し、公表しました。

上記を踏まえ、経済産業省所管の事業者団体においても、ガイドラインの内容を参照の上、物流の適正化・生産性向上に向けて自主的に取り組んでいただく事項について、自主行動計画の作成が求められておりますので、ぜひ前向きにご検討いただけますと幸いです。

• 物流革新に向けた政策パッケージ（令和５年６月２日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（2023年６月　経済産業省・農林水産省・国土交通省）

https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf

※ガイドラインに記載されている項目のうち「実施が必要な事項」は基本的にすべての業界に取り組みがお願いされている項目となり、「実施することが推奨される事項」は業界特性等を踏まえ選択的に取り組んでいただきたい項目となっております。

ガイドラインに記載されていない内容であっても、業界独自で行う取組がある場合も記載することが可能です。

自主行動計画の作成にあたり、経済産業省の審査・承認等の手続きは必要ありませんが、作成後は経済産業省から公表を行う予定です。