既に報道等でも出ておりますが、昨日２２日に第８回物価・賃金・生活総合対策本部（以下、物価対策本部という）が開催されました。

この物価対策本部では、昨今のエネルギー価格をはじめとする様々な物価高騰を受けて、事業者への支援の拡充、特に電気・ガス価格激変緩和対策事業の対象となっていない、特別高圧（中小企業向け）やLPガスに関する支援を地方創生臨時交付金にて対応するべく、7000億円が積み増しされる方針となっています。

具体的な予算措置は、 今後、閣議決定をもって決まることになりますが、別添抜粋版資料２ページのとおり、経済産業省としても、特別高圧（中小企業向け）やLPガスに関する支援を推奨事業メニューとして自治体に働きかけを行っていく予定です。

また、３ページに２０２３年度の再エネ賦課金の説明があり、こちらは最終精査中ですが、４月からの電気料金が１kWhあたり２円程度低下する見込みである旨、西村大臣が昨日の会見で発言されています。

西村大臣のTwitterでも会見の様子にあわせて、「電気料金について、全ての電気利用者に、４月の電気使用分（５月請求分）から２円程度/kWh値下げできる見込みです。一般家計は約800円/月の値下げ、鋳物など特別高圧受電の企業（例えば月40万kWhの使用量の中小企業）は約80万円/月（年間約1000万円）の値下げとなります。」と説明されております。

地方創生臨時交付金全般については、７ページ以降の内閣府資料に記載があり、推奨事業メニューとして「⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援」が掲げられております。

これを受けて、各自治体では具体的な支援策が検討されることになりますが、自治体に対して、各業界団体や事業者の皆様から、特高事業者等の所在や課題、ニーズ等の状況を正確にインプットいただくことが重要です。

限られた予算の中、支援内容等は自治体毎に判断されるものですが、意味のある支援策になるよう、地域毎の状況を踏まえて、自治体への要請対応などご検討をお願いいたします。

経済産業省から自治体に要請を行った際には、皆様にも改めてご連絡させていただきますが、業界団体及び会員企業で自治体に要請をされる場合は、事前に情報共有いただけますと幸いです。

（ご参考）

・物価対策本部（開催状況　第８回から全体版の資料をご覧いただけます）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/index.html

・西村大臣会見概要（西村大臣のTwitter（22日12:57）でご覧になれます）

先ほど、物価対策本部で私から報告した４月からの電気料金について、再エネ賦課金を現在法令に則って最終精査中であるが、昨今の市場価格の高騰によって再エネ電気の販売収入が増加する結果として１kWhあたり２円程度低下することになる見込み。これは契約の類型や使用量を問わず、４月の電気使用分として５月の請求分から適用されることになる。低圧や高圧、特別高圧あるいは事業者や家庭に関係なく、すべてに対して２円程度低下することが見込まれていると報告させていただいた。

（抜粋版）230322_第８回物価本部資料統合版

再エネ賦課金について、本日付で2023年度の単価が公表されましたので、御案内いたします。

2023年度　賦課金単価1.40円/kWh

2022年度　賦課金単価3.45円/kWh

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html