11月29日に、内閣官房・公正取引委員会より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されました。

（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf）

この指針は、労務費・原材料価格・エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものであります。これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。先般はこれらの周知にご協力賜り、誠にありがとうございました。

今後、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を取引の現場でご活用いただくために、国による説明会を実施する予定となっております。まずは、12月26日から1月18日までの日程で、全国の事業場等の経営者、管理者、調達担当者等を対象とする全国ブロック説明会（Microsoft Teamsによるオンラインとのハイブリッド開催）を開催しておりますのでお知らせいたします。

（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html）

全国どこからでもご参加いただけるよう、オンラインとのハイブリット形式としておりますので、奮ってご参加ください。また、同内容の説明動画をYouTubeでも配信しておりますので、是非ご視聴ください。

（https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM）

さらに、業界団体向けの説明の機会も別途設けさせていただく予定でございますので、追ってご案内させていただきます。各業界での積極的なご活用を検討いただけますと幸甚でございます。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要ポンチ絵）