2023.12.16

　

国税庁で取り組んでいる税務手続や事業者等のデジタル化の推進を進めるべく、ご連絡させていただきます。

税務手続の中で令和６年２月から開始する「確定申告における給与情報の自動入力」等について、多くの納税者の方々に利便性の向上を実感していただく観点から、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、会員各位への周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。

【周知事項の概要】

①「源泉徴収票のe-Tax提出」

令和６年２月から確定申告において給与所得情報の自動入力が可能となるが、従業員がこの仕組みを利用するためには企業等の給与支払者において従業員の給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出していただく必要がある。より多くの納税者に給与所得情報の自動入力の仕組みを利用してより簡単・便利に申告を実施していただけるよう、各業界団体を通じて各会員事業者に対して「給与所得の源泉徴収票のe-Tax提出」を呼びかけるとともに、各会員から従業員に対して給与所得情報の自動入力などを利用したe-Taxによる申告を呼びかけていただきたい。

②「年末調整の電子化」

マイナポータル連携等により、年末調整において添付が必要な主な証明書は全てデータで提出できるようになっており、国税庁が無償で提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」（年調ソフト）などを活用することで「年末調整手続の電子化」を進めることができる。「年末調整手続の電子化」により、勤務先・従業員双方の事務負担の軽減につながるため、各業界団体の会員事業者や独立行政法人に対して「年末調整手続の電子化」の呼びかけを実施していただきたい。