昨年9月に引き続き、価格交渉促進月間を3月にも設定いたします。

別添の周知文を会員各社へも展開いただくとともに、適正取引価格のために価格交渉を行っていただけますようお願いいたします。

１．価格交渉促進月間の概要

価格交渉促進月間周知文

・親企業と下請中小企業との取引において、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在。

・昨年９月に「価格交渉促進月間」を設け、月間終了後に実施したフォローアップ調査（4万社へのアンケート調査、2千社への下請Gメンヒアリング）に基づき、本年2月の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の場において、業種別のスコアリングを公表するとともに、個別企業に対し、下請中小企業振興法に基づく助言（注意喚起）を行うなど、各種取組を実施したところ。

・フォローアップ調査より、9月に加えて、3月にも価格交渉を行うという企業が多かったことなどから、本年3月も「価格交渉促進月間」として設定。年に2回、価格交渉促進月間を設定することで、価格交渉の浸透・定着を図る。

・具体的な実施事項としては、添付word「価格交渉促進月間周知文.docx」に記載のとおり。

２．参考情報

周知文及び以下URLの資料１にも記載がありますが、３月の価格交渉促進月間の終了後には、昨年９月を上回る規模（アンケート１５万社等）でフォローアップ調査を行い、

これらに基づき業種ごとの回答の数値化や、個社に対する下請振興法に基づく「指導・助言」を行っていくこととなりますので、ご認識おきいただければ幸いです。

○第３回中小企業等の活力向上に関するWG

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kai/katsuryoku/003.html