１月７日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、１月９日から１月31日までを期間として、広島県、山口県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とされました。

全国の新規感染者数は、年末・年始にかけて急増しており、療養者数と重症者数も増加傾向にあります。特に広島県、山口県及び沖縄県については直近１週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が全国の中で上位の３県となっており、急速に感染拡大が生じているとともに、このまま推移した場合には、感染の急速な拡大に伴い、医療提供体制に大きな負荷がかかることも想定されます。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組

・　人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

２ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県における取組

・　事業者に対して、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

以上、何卒よろしくお願いいたします。