熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発しています。また、地球温暖化が進行すれば、極端な高温リスクも増加することが見込まれ、熱中症による被害が更に拡大するおそれがあり、熱中症対策の強化は急務となっています。こうした背景を踏まえ、政府は、熱中症対策の一層の強化を図るため、「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（以下「改正気候変動適応法」という。）を第211回国会に提出し、令和５年４月28日に成立したところです（令和５年５月12日公布）。

また、併せて、今後の政府における計画として「熱中症対策実行計画」を取りまとめたところです（令和５年５月30日閣議決定）。熱中症対策を強化するためには、政府や地方公共団体といった行政機関における取組のみならず、関連団体や民間事業者において個別の取組や行政機関との連携を進めていくことが重要です。さらに、熱中症対策実行計画においては、事業者の基本的役割や産業界との連携が盛り込まれたところです。

つきましては、各関連団体・各関連民間事業者におかれましては、添付資料に記載する改正気候変動適応法の背景や熱中症予防強化キャンペーンに御理解いただき、熱中症対策の強化に御協力いただきますよう会員企業への周知をお願いいたします。

添付資料

・熱中症対策の一層の強化について

添付資料_【事務連絡】熱中症対策の一層の強化について（協力依頼）