令和4年9月に日本政府のガイドラインとして策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html）において、経済産業省は人権尊重の取組内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料を作成することとしており、今般、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」として作成、公表いたしました。

https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230404002/20230404002.html

本資料は、ガイドラインに沿って取組を行う企業がまず検討する、「人権方針の策定」や、「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について詳細な解説や事例を掲載しています。

具体的には、人権方針に記載する項目の例及びその解説や、サプライチェーン上のどこに高いリスクがあるかを洗い出すステップの解説及びそのための参考資料を提供しています。

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料

（別添１）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（参考資料）

（別添２）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料（作業シート）

本資料がガイドラインとあわせて多くの企業に活用いただけますよう、会員企業等への周知をお願いいたします。