先週、下記メールのとおり転嫁円滑化施策パッケージの情報提供フォームについてご案内させていただいてところですが、関連URLの以下２点は重要な内容であることから改めて補足させていただきながら、ご案内させていただきます。

お手数ですが、会員各社にも周知いただけますと幸いです。

【下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用基準の改正について】

下記リンク先の資料にございますとおり、下請法の「買いたたき」に関する運用基準が改正されました。

原材料価格や労務費等に関する価格交渉における「買いたたき」の該当性については、これまで、

「ウ　原材料価格や労務費等のコストが大幅に上昇したため，下請事業者が単価引上げを求めたにもかかわらず，一方的に従来どおりに単価を据え置くこと。」

となっておりましたが、今般の改正で

「ウ　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。

エ　労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。」

と明確化されました。。

労務費や原材料価格、エネルギーコスト等の上昇について価格交渉の場で協議せずに取引価格を据え置くと「買いたたき」に該当するおそれがあります。

また、これらの取引価格引き上げの求めに対して、価格転嫁をしない場合はその理由を書面や電子メール等で回答をせずに取引価格を据え置くことも「買いたたき」に該当するおそれがあります。

つきましては、事業者の皆様が取引価格を交渉される際には、必要に応じて今般の新たな運用基準も取引先に示しながら価格交渉を行っていただければと思います。

－　記　－

〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するための運用基準の改正（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_02.pdf

〇労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い，下請法上留意すべき点を明らかにするための下請法Ｑ＆Ａの更新（公正取引委員会）

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_03.pdf

以上、どうぞよろしくお願いいたします。