中小企業庁では、かねてより発注側企業と受注側企業との取引適正化に向けた取組を行っていますが、依然として発注側企業から一方的な原価低減要請が行われているほか、労務費や原材料価格が上昇している受注側企業が、発注側企業に対して価格交渉を申し込むことすら難しい実態が存在しています。

このため、最低賃金の改定を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請価格に適切に反映されることを促すため、本年９月を「価格交渉促進月間」に設定し、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉を促進するための各種施策を行ってまいります。具体的な実施事項につきましては、添付pdf「価格交渉促進月間について.pdf」に記載しております。

貴団体におかれましては、各会員企業に向け、「価格交渉促進月間」の案内及び、終了後に中小企業庁よりフォローアップを実施する旨を周知いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。（フォローアップの詳細は添付ワードファイル「『価格交渉促進月間』の実施について.docx」をご確認ください）

今後とも、発注側企業と受注側企業の共存共栄関係の進展を目指し、適正価格での取引の実現に益々の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

価格交渉促進月間について

「価格交渉促進月間」の実施について