2026.1.13

　

このたび、公正取引委員会及び中小企業庁の共催により、「中小受託取引適正化法（取適法）・受託中小企業振興法（振興法）」の説明会が開催されますので、御案内申し上げます。

併せて、今般の法改正に伴い労務費転嫁指針も改正されました。本説明会では、その概要についてもご説明いたします。

※（労務費転嫁指針）https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

＜背景＞

令和７年５月１６日の通常国会において、下請法・下請振興法改正法が成立し、令和８年１月１日に施行されました。

今回の改正により、新たな規制や措置が導入され、従来は適用対象外であった事業者や取引内容が、適用対象となる場合があります。

＜説明会の概要＞

〇主催：公正取引委員会・中小企業庁

〇内容：

・取適法・振興法改正のポイント（過去開催分と同様の内容です）

・労務費転嫁指針の改正概要

詳細は、添付の案内文をご確認ください。

＜御依頼事項＞

貴団体におかれましては、会員企業の皆様へ、説明会の開催及び労務費転嫁指針改正の旨の周知にご協力いただけますと幸いです。

御多忙のところ誠に恐縮ですが、何卒よろしくお願い申し上げます。

＜御参考＞

（解説動画）https://youtu.be/jckOTG0f9uQ

（ガイドブック）https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf

（リーフレット）https://www.jftc.go.jp/file/toriteki_leaflet.pdf

（労務費転嫁指針）https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

こちらの説明会について何か御不明な点がありましたら、担当課であります、中小企業庁取引課（03-3501-1669）まで遠慮なくお尋ねください。引き続きよろしくお願い申し上げます。