障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として制定された障害者差別解消法に関係するご連絡及びご照会をさせていただきます。

障害者差別解消法は平成28年に施行・公布されたところであり、国、自治体、事業者等において障害のある人に対し、不当な差別的取扱いを禁止（※１）するとともに、障害のある人に対しては合理的配慮の提供（※２）をすることが定められております。

同法では、これまで事業者における合理的配慮の提供は「努力義務」でありましたところ、令和3年の改正・公布により、事業者においては「義務」となることが定められ、同改正法に基づいて、政府の基本的な考え方を示す基本方針も改正がされたところであります。

（改正法の施行日は、令和６年４月１日となることが先日閣議決定されました）

基本方針に基づき主務大臣は事業者が適切に対応するために必要な方針「対応指針」を定めることとされており、今回の改正を受けて経済産業省でも2015年に策定した対応指針を改正する必要がございます。

本メールにて改正案を送付させていただきますので、ご意見がございましたらお寄せいただけますと幸いです。

また、義務化に伴い、今後事業者の皆様には、対応指針に沿った対応が一層求められることになります。

※背景等については別添【補足資料】を参照ください（本資料や改正案含め現在調整中のものでありますので、取扱いについては関係者限りでお願いいたします）

※１「不当な差別的取扱いの禁止」：障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由としてサービスの提供を拒否することや、サービスの提供にあたって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人にはつけない条件をつけることなどが禁止されております。

※２「合理的配慮の提供」：障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた際に、負担が重すぎない範囲で対応することが求められております。

■ご確認のポイント

別添1-1（見え消し）、1-2（溶け込み）の「経産省所管事業分野における対応指針」について、主に下記２点の観点でご確認をお願いいたします。

１．記載の事例について、事業者に過度な負担を強いるもの、対応困難なものが含まれていないか。

２．対応指針に記載が必要であると思われる事例で追加すべき事例はあるか。

など

見え消し部分が改正箇所となります。P9までの本文の修正は障害者施策とりまとめの内閣府案【参考１】と同様です（閣議決定された基本方針改正案の文言に対応するもの）。

特に、P15以降の「別紙」についてご確認いただけますと幸いです。

ご意見ございます場合は、（別添２）の意見提出様式に入力の上、４月１３日（木）までに鳥飼宛てに提出をお願いいたします。

※頂戴したご意見については今後の改正作業の参考とさせていただきます。

（協議の過程で全てのご意見を反映できないこともある点、ご容赦いただけますと幸いです）

■添付資料

○補足説明資料

【補足資料】障害者差別解消法に係る経産省対応指針改正についてset

○別添1-1：対応指針改正案（見え消し）

（別添1-1）みえ0316（改定案）【経済産業省】対応指針（窓口追記rev2）

○別添1-2：対応指針改正案（溶け込み）

（別添1-2）とけ0316（改定案）【経済産業省】対応指針（窓口追記rev2）

○別添２：意見提出様式

（別添2）【○○】対応指針案に対する意見等提出様式

○【参考１】：内閣府における対応指針改正案

【参考１】【改正案（現行からの見え消し）】内閣府本府対応指針 (1)

○【参考２】：基本方針改正案の抜粋（関係箇所）

【参考２】基本方針改正案（抜粋） (1)

■参考

○障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html#houshin」

〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）

概要：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_gaiyo.pdf

新旧：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/law_r03-56_shinkyu.pdf

○障害者差別解消法に係る基本方針（改正後）

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/r05/pdf/honbun.pdf

○関係府省庁所管事業分野における障害者差別解消法にかかる対応指針（現行）

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/taioshishin.html

○経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（現行）

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/pdf/ts_meti.pdf